配偶者は、常に法定相続人として扱われます。配偶者は、どの相続順位においても相続人となり、他の法定相続人とともに財産を分けることになります。

相続人は故人のプラスの財産だけでなく、債務（マイナスの財産）も承継し、これには未納の税金や公共料金なども含まれますので、故人の生前に発生した所得税を支払う義務があります。

個人事業主が営んでいた許認可事業について、相続人が許認可を引き継げるかどうかは、その許認可の性質や法律で定められた要件により異なります。行政書士などの専門家への相談をおすすめします。

養子は、法定相続人として相続権を持ちますが、普通養子の場合は最大2人まで、特別養子の場合は原則1人まで養子を迎えることができます。相続人として養子を迎えることには人数制限がありますので、その点に留意する必要があります。

遺言がない場合、「法定相続分」に基づいて遺産が分割されます。ただし、相続人同士で話し合いが必要です。