保管場所は自由に決められますが、法務局の保管制度を利用すると安全性が高まります。

故人の自筆証書遺言書は、改ざん防止や相続人への通知のため、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。公正証書遺言は検認の手続きは不要です。

配偶者や子どもには「遺留分」があり、それを侵害する遺言はトラブルの原因になる場合があります。

遺言は何度でも変更可能で、古い遺言を撤回すれば、新しい遺言が有効になります。

遺言書に記載された遺贈先が先に亡くなっている場合、その部分の遺贈は無効になりますが、遺言書全体が無効になることはありません。