遺言者が複数の遺言を残している場合でも無効となることはありませんが、矛盾する部分は最も日付の新しい遺言が優先されます。

自筆証書遺言の場合、全文を手書きする必要があります。ただし、2020年の法改正で財産目録部分についてはパソコン作成が認められるようになりました。

相続の対象者は、「自然人」と「法人」と規定されています。ペットは法律上「物」扱いであるため、遺産を受け取ることができません。そのため、ペットに直接財産を残すことを遺言で指定しても無効となります。

息子の嫁は相続人ではないので相続できません。財産を残すには遺言書で指定する必要があります。

遺言で一定期間の遺産分割禁止を指定することは可能ですが、その期間は合理的な範囲に限定されます。遺産分割の禁止が相続人に不当な不利益をもたらさないように配慮する必要があります。また、遺言が遺留分を侵害していないかにも注意が必要です。