遺言クイズ

 

#1. 遺言で、自分の保有する不動産を長男に遺贈し、さらに長男の死後は孫に遺贈することを指定できる。

遺言で遺贈した財産について、さらにその遺贈先を指定する、いわゆる二次遺贈の指定は、日本の民法では原則として認められていません。これは、遺言者の権利が自身の財産に関するものに限定されるためです。遺贈された財産は受遺者の所有物となり、その財産の処分は受遺者の自由な意思に委ねられます。

ただし、家族信託や遺言信託などの方法で類似の意向を実現することは可能です。行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

#2. 遺言書の内容をすべて家族に公開する義務がある。

家族に内容を公開する必要はなく、遺言執行者が適切に対応します。

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#3. 認知症の人は遺言を作成できない。

判断能力が一時的に回復している場合、医師2人以上の立会により作成することができます。

#4. 遺言で全財産を知人に遺贈すると決めても、家族から異議を唱えられることはない。

配偶者や子どもには「遺留分」があり、それを侵害する遺言はトラブルの原因になる場合があります。

#5. 自筆証書遺言には日付を記載する必要がある。

自筆証書遺言に日付がない場合、法的効力が認められません。公正証書遺言では、日付は公証人によって記録されます。秘密証書遺言は、日付の記載は必須要件ではありませんが、遺言書が作成された時点を確認する手段がないため、日付がある方がより確実です。

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