配偶者の相続税には「配偶者の税額軽減」という特例があります。この特例により、1億6,000万円までの価額、または法定相続分相当額のいずれか多い金額については、相続税が免除されます。

相続人は故人のプラスの財産だけでなく、債務（マイナスの財産）も承継し、これには未納の税金や公共料金なども含まれますので、故人の生前に発生した所得税を支払う義務があります。

故人が生前に確定申告をする必要があった場合、相続人が代わりに「準確定申告」を行う義務があります。

相続人が複数いる場合、限定承認は全員が共同して行わなければなりません。

相続税は被相続人が亡くなった時点の株価で計算されます。