遺留分があるのは、配偶者、子、直系尊属（親など）に限られ、兄弟姉妹には遺留分はありません。

配偶者の相続税には「配偶者の税額軽減」という特例があります。この特例により、1億6,000万円までの価額、または法定相続分相当額のいずれか多い金額については、相続税が免除されます。

自筆証書遺言保管制度を利用していた場合、検認は不要です。

故人が生前に確定申告をする必要があった場合、相続人が代わりに「準確定申告」を行う義務があります。

養子は、法定相続人として相続権を持ちますが、普通養子の場合は最大2人まで、特別養子の場合は原則1人まで養子を迎えることができます。相続人として養子を迎えることには人数制限がありますので、その点に留意する必要があります。