遺言に基づいて遺産を分割する場合、相続人全員の同意は不要です。

相続人は故人のプラスの財産だけでなく、債務（マイナスの財産）も承継し、これには未納の税金や公共料金なども含まれますので、故人の生前に発生した所得税を支払う義務があります。

被相続人が家庭裁判所に廃除を請求することができる対象は、遺留分を有する推定相続人です。弟の相続分をゼロにしたい場合は、遺言に書く必要があります。

実際に各相続人が取得した財産の割合に応じて、相続税の負担額が決まります。

養子の法定相続分は、実子と同じです。