未成年者も相続人になれます。ただし、未成年の場合は代理人が遺産分割協議に参加します。

基礎控除額を超える遺産がある場合にのみ課税されます。基礎控除額は「3000万円＋600万円×相続人の数」です。

相続人は故人のプラスの財産だけでなく、債務（マイナスの財産）も承継し、これには未納の税金や公共料金なども含まれますので、故人の生前に発生した所得税を支払う義務があります。

相続税は金銭一括納付が原則で、それが困難な場合に限り、延納が認められ、それも困難な場合には物納が認められます。

法定相続分においては、配偶者は常に半分以上となります。ただし、遺言がある場合や相続人間で協議が行われる場合、実際の取り分が法定相続分と異なることもあります。