自筆証書遺言保管制度を利用していた場合、検認は不要です。

配偶者は、常に法定相続人として扱われます。配偶者は、どの相続順位においても相続人となり、他の法定相続人とともに財産を分けることになります。

協議が調わないときは家庭裁判所に調停を申し立てることができ、それでもまとまらない場合には家庭裁判所の審判による分割を請求することができます。

民法改正（2013年12月11日施行）により、嫡出子（婚内子）と非嫡出子（婚外子）の相続分の差は撤廃されました。

遺言がない場合、「法定相続分」に基づいて遺産が分割されます。ただし、相続人同士で話し合いが必要です。