故人に対して虐待をしていた相続人が自動的に相続権を失うことはありません。その相続人を相続から排除するためには、遺言書を作成するか、家庭裁判所に申し立てをして相続人の廃除手続きを行う必要があります。

相続人が複数いる場合、限定承認は全員が共同して行わなければなりません。

海外に住んでいる場合でも、委任状を利用して協議を進めることが可能です。

協議が調わないときは家庭裁判所に調停を申し立てることができ、それでもまとまらない場合には家庭裁判所の審判による分割を請求することができます。

相続税は被相続人が亡くなった時点の株価で計算されます。