連帯保証も債務の一種であるため、被相続人が連帯保証人として負っていた義務は相続人に引き継がれることになります。

養子は、法定相続人として相続権を持ちますが、普通養子の場合は最大2人まで、特別養子の場合は原則1人まで養子を迎えることができます。相続人として養子を迎えることには人数制限がありますので、その点に留意する必要があります。

個人事業主が営んでいた許認可事業について、相続人が許認可を引き継げるかどうかは、その許認可の性質や法律で定められた要件により異なります。行政書士などの専門家への相談をおすすめします。

遺言で指定された遺贈の受遺者が遺言者の死亡時点で既に死亡している場合、原則として、その遺贈は効力を失います。この場合、遺贈の対象となる財産は遺言書に他の記載があればその内容に従い、記載がない場合は法定相続に基づいて相続人に分配されることになります。

基礎控除額を超える遺産がある場合にのみ課税されます。基礎控除額は「3000万円＋600万円×相続人の数」です。