海外に住んでいる場合でも、委任状を利用して協議を進めることが可能です。

相続放棄は、相続開始(通常は被相続人が死亡したとき)以後にしかすることができません。

基礎控除額を超える遺産がある場合にのみ課税されます。基礎控除額は「3000万円＋600万円×相続人の数」です。

故人に対して虐待をしていた相続人が自動的に相続権を失うことはありません。その相続人を相続から排除するためには、遺言書を作成するか、家庭裁判所に申し立てをして相続人の廃除手続きを行う必要があります。

事前に遺留分を放棄することは可能ですが、家庭裁判所の許可が必要であり、慎重に進めるべきです。放棄を検討している場合は、行政書士などの専門家に相談し、適切な助言を受けることをおすすめします。