外国人の農地取得の厳格化

農地法施行規則の改正により、2025年4月1日から、日本に住む外国人が農地を取得する際の要件が厳格化されます。既に2023年9月に、外国人が農地の取得を申請する際に、国籍と在留資格の申告が義務付けられましたが、4月1日からは、在留期間の申告も義務化され、残り期間が短い場合は取得が認められなくなります。

今回の改正の目的は、日本の食料安全保障の確保にあります。外国人の関係する法人などが農地を大量保有し、それらが耕作放棄されたり目的外利用されることによって、日本の食料供給が脅かされる懸念が、規制強化の背景としてあります。