農地を転用目的で売買する場合、売り手と買い手は共同で許可申請を行うことが法律で求められています。

耕作放棄地であっても、原則として転用には許可が必要です。

都市計画法により、市街化調整区域では開発行為（住宅建設を含む）が制限されています。

市街化調整区域の農地に住宅を建設するには、農地法の転用許可とともに都市計画法の許可を得る必要があります。

転用後に農地として再利用するには、新たに再転用の許可が必要です。

登記上、地目が農地となっている土地であっても、許可を受けて転用されたものの、地目変更の登記をしないまま放置されているケースがあります。