育成就労制度とは？
育成就労制度は、現在の技能実習制度を抜本的に見直し、外国人労働者の適正な育成により日本の人手不足解消を目指して創設されるものです。2024年6月に関連法が成立し公布されましたが、具体的な運用ルールや各種手続きなどで、未定な部分が残されています。2027年に予定されている施行に向けて、今後、基本方針や主務省令、分野別運用方針などが整備され、具体化されます。
公表された情報は順次お知らせしていきます。
主な改正点（現時点での概要）
在留資格「育成就労」の創設
従来の「技能実習」の在留資格に代わり「育成就労」の在留資格が創設されます。
外国人労働者は、就労と育成の両面で明確な位置づけを持つことになります。
監理団体から監理支援機関への移行
技能実習制度の「監理団体」に相当する組織は、育成就労制度では「監理支援機関」となります。監理支援機関となるには、新規に許可を得る必要があります。
監理支援機関は監理団体と同様に、国際的なマッチング、受入れ機関（育成就労実施者）に対する監理・指導、就労外国人の支援・保護等を行いますが、これらを適正に機能させるために、許可要件は厳格化する方向で見直される見込みです。具体的な審査基準や運営方法は今後の基本方針や主務省令などで定められます。
育成就労計画の認定制度
各外国人労働者ごとに育成就労計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。
認定基準や手続きの詳細は、今後の運用方針などで具体化される予定です。
外国人労働者の保護と受け入れ環境の整備
送出し国との二国間協定強化、送出し機関への手数料適正化、地域協議会の設置等を通じて、労働者の保護と適正な受け入れ環境の整備が図られます。
今後の留意点
詳細な運用ルールの確定
現時点では、具体的な手続きや運用ルール、各関係機関の業務内容が明確になっておらず、今後の運用方針などにより詳細が決定されます。
企業の対応策
受入企業は、育成就労計画の策定や在留資格の管理など、対応が求められる事項が多数ありますが、具体的な実施方法は今後の運用方針に依存します。
監理支援機関の運営体制
監理支援機関には、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の関与の制限や、外部監査人設置の義務化、職員の適正配置の義務付けなどが決定されていますが、その具体的な運営方法や許可基準については、まだ検討段階の部分が多くあります。
行政書士としてのサポート
当事務所では、現時点で判明している制度の概要に基づき、以下のサポートを提供いたします。
・外部監査人業務
・監理支援機関への対応に関する法務相談
・在留資格の申請・更新手続き代行
・入国後講習
ご希望に応じて最新情報を逐次ご提供し、関係者の皆様がスムーズに新制度に対応できるよう全力でサポートいたします。
お問い合わせ
育成就労制度の活用や監理支援機関の許可取得などをご検討の方は、お気軽にご相談ください。
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