2026年1月7日、政府は技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」について、2027年4月の施行に向けた運用骨子（方針案）を公表しました。

本記事では、「受け入れ上限」と「転籍（転職）制限期間」を中心に整理します。

育成就労制度とは｜技能実習制度との違い

育成就労制度は、技能実習制度を廃止し、特定技能1号への移行を前提とした人材育成制度として創設されます。

• 人数管理の明確化
• 計画的な育成義務
• 条件付きでの転籍（転職）容認

が大きな特徴です。

育成就労制度の受け入れ上限【123万人枠】

政府は、制度開始後最初の2年間（2027〜2028年度）の受け入れ上限について、次の方針を示しました。

• 育成就労：約42万6,000人
• 特定技能：約80万5,000人

▶ 合計：約123万1,900人

技能実習制度にはなかった全国的な人数上限が設けられる点が、大きな制度変更です。
※この人数枠は、今後の閣議決定で正式確定予定です。

育成就労制度の転籍（転職）はいつから可能？

育成就労制度では、分野ごとに1年または2年の転籍制限期間を設ける方向性が示されています（運用方針案）。

転籍が1年程度で可能とされる分野（案）

農業、漁業、林業、宿泊、物流、鉄道、ビルクリーニング、航空、自動車整備

転籍に2年程度を要するとされる分野（案）

介護、建設、外食、製造業（工業製品・飲食料品・造船）

※最終的な区分・期間は省令等で確定予定です。

転籍時に求められる主な条件（方向性）

転籍が認められる場合でも、

• 同一産業分野・業務区分内
• 一定の技能水準
• 基礎的な日本語能力

などの条件を満たす必要があります。

地方企業に有利な制度設計も検討中

大都市圏への人材集中を防ぐため、地域ごとの受け入れ調整が行われる見込みです。
地方企業にとっては、人材確保のチャンス拡大が期待されます。

行政書士から見た実務上の注意点

• 現行技能実習生の移行パターン整理
• 特定技能1号を見据えた育成計画の作成
• 転籍を前提とした労務・待遇の見直し

制度開始は2027年4月ですが、2026年中の準備が重要です。

まとめ

育成就労制度は、外国人雇用の考え方を大きく変える制度です。
現時点では「方針案」段階ですが、今後の閣議決定・省令により詳細が固まります。

「自社の分野は1年か2年か」
「技能実習生はどう移行すべきか」

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