登記上は宅地でも、課税上は農地となっている土地が存在します。この場合は、転用許可が必要となります。

市街化区域内の特例（農業委員会に届け出れば、許可が不要となる特例）は、農地法４条・５条について適用されますが、農地法３条については適用されません。

農地転用の許可を得る際には、土地利用計画を提出することが一般的です。

市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になります。

耕作放棄地であっても、原則として転用には許可が必要です。