耕作放棄地であっても、原則として転用には許可が必要です。

生前贈与の場合は、相手が推定相続人であっても許可が必要となります。

市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になります。

農地転用許可だけを先に取っておくことはできません。具体的に計画ができてからの申請になります。

市街化区域内の特例（農業委員会に届け出れば、許可が不要となる特例）は、農地法４条・５条について適用されますが、農地法３条については適用されません。