農地の転用許可は、差し迫った事情があるために認められたものですので、許可を受けた後は速やかに転用に着手しなければなりません。速やかに転用に着手しない場合は、理由の説明を求められることがあります。

農地を一時的に資材置場として利用する場合も転用となり、許可が必要となります。

転用後の用途変更がある場合は、再度許可を得る必要があります。

農地転用は許可が必要な場合と、届出で済む場合があります。

市街化区域内の特例（農業委員会に届け出れば、許可が不要となる特例）は、農地法４条・５条について適用されますが、農地法３条については適用されません。