登記上は宅地でも、課税上は農地となっている土地が存在します。この場合は、転用許可が必要となります。

都市計画法により、市街化調整区域では開発行為（住宅建設を含む）が制限されています。

市街化調整区域の農地に住宅を建設するには、農地法の転用許可とともに都市計画法の許可を得る必要があります。

地域によって許可基準や手続きが異なることがあります。また、土地の使用目的や規模に応じた基準が設けられています。

市街化区域内の特例（農業委員会に届け出れば、許可が不要となる特例）は、農地法４条・５条について適用されますが、農地法３条については適用されません。

相続により農地の権利を取得した場合は、許可は必要ありませんが、届出が必要です。