農地を転用目的で売買する場合、売り手と買い手は共同で許可申請を行うことが法律で求められています。

登記上は宅地でも、課税上は農地となっている土地が存在します。この場合は、転用許可が必要となります。

水田を埋め立てて畑にして耕作することは、農地転用には該当しませんので転用許可は不要です。ただし、届出が必要な場合があります。

耕作放棄地であっても、原則として転用には許可が必要です。

市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になります。