農地の種類や転用目的によって、手続きの内容や流れは異なります。

農地を転用目的で売買する場合、売り手と買い手は共同で許可申請を行うことが法律で求められています。

相続により農地の権利を取得した場合は、許可は必要ありませんが、届出が必要です。

農地の転用許可は、差し迫った事情があるために認められたものですので、許可を受けた後は速やかに転用に着手しなければなりません。速やかに転用に着手しない場合は、理由の説明を求められることがあります。

登記上は宅地でも、課税上は農地となっている土地が存在します。この場合は、転用許可が必要となります。