相続により農地の権利を取得した場合は、許可は必要ありませんが、届出が必要です。

農地の種類や転用目的によって、手続きの内容や流れは異なります。

登記上、地目が農地となっている土地であっても、許可を受けて転用されたものの、地目変更の登記をしないまま放置されているケースがあります。

転用計画が周囲に影響を与える場合、住民などからの意見を聴取することが求められる場合があります。

都市計画法により、市街化調整区域では開発行為（住宅建設を含む）が制限されています。

市街化調整区域の農地に住宅を建設するには、農地法の転用許可とともに都市計画法の許可を得る必要があります。