農地を農地のままで他人に譲渡する場合にも許可が必要です。

地目変更を行わないと、税務署から指摘を受ける可能性があります。

農地の種類や転用目的によって、手続きの内容や流れは異なります。

市街化区域内の特例（農業委員会に届け出れば、許可が不要となる特例）は、農地法４条・５条について適用されますが、農地法３条については適用されません。

農地法では、農地の適正な利用を確保するため、耕作目的がない者に農地を売却することは原則として認められていません。