登記上は宅地でも、課税上は農地となっている土地が存在します。この場合は、転用許可が必要となります。

農地の種類や転用目的によって、手続きの内容や流れは異なります。

農業資材を保管するための倉庫が200㎡未満であれば、農地法の許可は不要です。ただし、多くの自治体では届出が必要です。また、他の法令に基づく許可を確認する必要があります。

都市計画法により、市街化調整区域では開発行為（住宅建設を含む）が制限されています。

市街化調整区域の農地に住宅を建設するには、農地法の転用許可とともに都市計画法の許可を得る必要があります。

耕作放棄地であっても、原則として転用には許可が必要です。